「第3回公共施設再配置計画策定懇談会を傍聴して――未来の東大和市を見据えた『みんなの学校』の議論」

第3回東大和市公共施設再配置計画策定懇談会が開催されました。

今回の懇談会では、第2回に引き続き、「みんなの学校モデルプラン」について検討が行われました。

他自治体の事例紹介

資料では、学校施設を地域に開き、複合的に活用している他自治体の事例が紹介されました。

例えば、北海道安平町立早来学園では、図書室や特別教室を地域と共用する取組が行われています。また、埼玉県吉川市立美南小学校では、老人福祉施設や子育て支援センターとの複合化、埼玉県志木市立志木小学校では、公民館や図書館との複合化の事例が示されました。その他、東京都千代田区の事例も紹介されました。

また、通学手段や施設利用者の交通手段についても、福島県田村市のスクールバス待ち時間の活用事例、新潟県南魚沼市の小学校・中学校で同じバスを使用している事例、山形県遊佐町の町営バスとスクールバスを一本化し、児童生徒と地域住民が混乗している事例、岐阜県本巣市の市内循環バス活用事例などが紹介されました。

さらに、地域専用エリア、放課後の学童利用、児童館利用、図書館エリアの活用、普通教室での授業の様子など、学校を地域と共有する具体的な活用イメージも示されました。

今回の資料は、今後、市ホームページにも掲載されるものと思います。

グループワークで話し合われたこと

懇談会では、委員によるグループワークも行われました。

主なテーマは、次の4点です。

1. 「みんな」の概念の明確化
   「みんな」とは誰を指すのか。市民だけなのか、近隣市や在勤・在学の方も含むのか。多様な人々を包み込む学校とはどのようなものか。
2. 学校の安全対策
   学校を地域に開きながら、児童生徒の安全をどのように確保するのか。セキュリティラインや入退館管理をどう考えるのか。
3. 学校の有効活用
   開かれた学校を実現するため、朝・放課後・夜間・休日など、時間帯ごとの利用をどう工夫するのか。
4. 地域との接点
   「みんなの学校」が地域づくりの核となるために、学校と地域がどのような交流を行うべきか。

主な意見としては、「みんな」とは基本的には市民を指すのではないかという意見がある一方、近隣市や在勤の方も含めて考えるべきではないかという意見もありました。また、利用にあたっては市民を優先した方がよいのではないか、セキュリティについては今後、顔認証などの技術も活用できるのではないか、朝の時間帯も活用できるとよいのではないか、といった意見が出されました。ほか、さまざまな意見が出されました。

児童生徒数の推移

資料では、東大和市の児童生徒数の推移も示されています。

児童生徒数は、1981年のピーク時には11,736人でしたが、2025年度には6,235人となっており、ピーク時から約47％減少しています。

今後の推計では、10年後には4,740人、20年後には4,966人、40年後には4,136人とされています。なお、今後、ホームページに公開される資料を確認していただければと思います。

公共施設再編が必要とされる背景

公共施設再編については、厳しい財政状況に加え、物価高騰や人件費の上昇により、既存の全ての公共施設をこれまでどおり更新していくことが困難になっていることが背景にあります。

また、人口減少や少子高齢化の進行により、施設の役割や機能そのものを見直す必要があるとされています。

現在の素案では、5年後に第五中学校を第一中学校へ統合し、その後、空いた第五中学校を建て替え、7年後に第七小学校と第九小学校を統合する案が示されています。

私の考え

公共施設再編を考える際には、今の視点だけで判断してはいけないと感じています。

現在の感覚で将来を見てしまうと、見誤る可能性があります。5年後、7年後、10年後、さらにその先の時代を想像しながら考える必要があります。

私は現在56歳ですが、5年後には61歳、7年後には63歳になります。7年前を振り返ると、ちょうどコロナ禍前後の時期です。この数年間だけでも社会は大きく変わりました。生成AIの発展、キャッシュレス決済の普及、自動運転技術やドローン技術の進展など、生活や社会の仕組みは大きく変化しています。

今後も、建物の老朽化、単身世帯の増加、高齢化の進行、地域コミュニティの変化など、さまざまな変化が押し寄せてくるものと思います。

私は、公共施設再編を考えるうえでは、人口減少だけでなく、高齢化の進行をしっかり見ていく必要があると考えています。

東大和市の人口は、子どもの数が減り、全体としては緩やかに減少していくと見込まれています。一方で、65歳以上の高齢者の割合は大きく高まっていきます。

現在、2025年の高齢化率は27.9％ですが、15年後の2040年には33.9％、25年後の2050年には35.5％になるとの試算もあります。つまり、3人に1人以上が高齢者となる時代が見込まれています。

25年後、私は80歳になります。その時、自分はまだ元気でいるのか。再生医療や新しい技術も発展しているかもしれません。一方で、子どもたち、そして孫たちの未来にも責任を持たなければならないと感じています。

公共施設再編は、単に施設を減らす、財政負担を軽くするという話だけではなく、これからの東大和市で、子どもたちが学び、高齢者が安心して暮らし、地域のつながりを保っていくための大切なまちづくりの議論だと思います。

今後も、資料や会議録を確認しながら、市民の皆様に分かりやすくお伝えしていければと考えています。

東大和市公共施設再配置計画策定懇談会についての詳細は
東大和市のホームページ→東大和市公共施設再配置計画策定懇談会　をご覧ください。

※高齢化率のデータは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」を基にしています。